2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
次に、この七日に福島県の県民健康管理調査検討委員会、そして、去る二十三日に環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会というのが開かれておりまして、福島のお子さんたちの甲状腺がんについて、放射線の影響は考えにくいといった結論づけがなされたやに報道がされております。
次に、この七日に福島県の県民健康管理調査検討委員会、そして、去る二十三日に環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会というのが開かれておりまして、福島のお子さんたちの甲状腺がんについて、放射線の影響は考えにくいといった結論づけがなされたやに報道がされております。
去る二月七日に開催をされました第十四回県民健康管理調査検討委員会におきまして、甲状腺がんと診断された方がこれまで三十三名であるという報告がされております。
今年八月二十日に発表された福島県の県民健康管理調査検討委員会の資料で、事故当時十八歳以下を対象にした平成二十三年度、平成二十四年度第一次検査受診者合計十七万六千八百八十二人のうちの四十三人もが甲状腺がんあるいは甲状腺がんの疑いのある子供たちがいましたよね。これ、四千百十三・五人に一人の割合だそうです。
本年八月二十日に開催をされました第十二回福島県県民健康管理調査検討委員会におきまして、がんと診断された方が累計で十八名、がんとの疑いとされた方が二十五名との報告がございました。 何らかの症状を訴え医療機関を受診し、甲状腺がんと診断される子供の一年間の割合は、これまで十万人オーダーに一人程度ということとされております。
これについては、「県民健康管理調査」検討委員会の先生方の見解によりますと、これまで行った調査によると、原発周辺の地域の子供たちの甲状腺被曝の総量は総じて少ないということ、それから、平成二十三年度、事故後まだ間もない時期の結論であるということから、原発事故によるものとは考えていないということでありますが、今先生が言われた、一般的に、この自然発生率といいましょうか、十万人当たり一人ぐらいと言われているようでありますが
これらの結果というのを、福島県県民健康管理調査検討委員会におきましてこれまで公開してきましたように、今後も同委員会、定期的に開催されまして、最新の情報が公開されるということになってございます。
甲状腺については、対象となる三十六万人のうち約半数が終わったということでありまして、こういった結果を県民健康管理調査検討委員会におきまして定期的に公開させていただきまして、これまで十回公表をさせていただいたところであります。
また、連携につきましては、福島県の県民健康管理調査検討委員会という健康管理調査の実施に関する検討の場所があるんですけれども、環境省は委員として私、環境保健部長が参加しておりますし、また厚労省や文科省などの関連の部署もオブザーバーとして参加ということで、意思の疎通を図っております。
政府としては、福島県の主体性を尊重しながら、当該調査が円滑に行われるよう財政的、技術的な支援を行っており、例えば環境省からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に、委員として環境保健部長が出席をしているところでございます。 次に、避難されている住民の方々への対応について。
なお、最も高い推計値の方ということで申し上げると二十五・一ミリシーベルトというふうになっておりますので、県民健康管理調査検討委員会においては、放射線による健康影響があるとは考えにくいと、そのような評価がなされております。 もう一つ、基本調査以外に極めて重要なのが個別の調査でございまして、特に十八歳以下の全県民を対象といたしました甲状腺の超音波検査が行われております。
県民の健康管理調査というのはそういう視点から実施をされておりまして、中身につきましては、県民健康管理調査検討委員会というのが福島県につくられておりまして、そのもとで放射線の専門家による検討を経て決定をされておりまして、もちろん政府としても、専門家を出すなどしてさまざまな協議をして一緒にやってきている、そういう状況でございます。
今委員が言われましたように、福島県では、五月の二十七日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催をされまして、福島県が実施主体となって県民の健康調査を行っていく、こういうこととされたようであります。そこでは、全県民を対象として、被曝線量の推計のための行動記録をまず呼びかける。それで、六月中には先行地域についてパイロット調査を実施するということ。